2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○加瀬参考人 私の漁業成長戦略としては、沿岸漁業を主として念頭に置いておりますが、規模の経済性の働く漁業部分については、これは漁協自営の事業の形、定置網等で広く存在をしておりますけれども、その方向を追求していくというのが一つありますし、規模の経済性の働かない一人ないし二人乗組みが最適規模であるというパターンのもの、釣りのようなものが代表になりますけれども、その場合には、現在の小規模生産というものが存続
○加瀬参考人 私の漁業成長戦略としては、沿岸漁業を主として念頭に置いておりますが、規模の経済性の働く漁業部分については、これは漁協自営の事業の形、定置網等で広く存在をしておりますけれども、その方向を追求していくというのが一つありますし、規模の経済性の働かない一人ないし二人乗組みが最適規模であるというパターンのもの、釣りのようなものが代表になりますけれども、その場合には、現在の小規模生産というものが存続
○加瀬参考人 今回の法律改正についての経過という点で申し上げれば、漁業、具体的にはクロマグロ養殖が発達をしてきて、そのクロマグロ養殖が、企業が漁場を得る際に、長崎県や鹿児島県といったところで、現行の漁業規則、すなわち漁業協同組合が得ている漁場を組合員が利用する、その形でもって入ってくるという形で来たわけですね。そういう形で入ってきた時点で、それが自立して、漁協の地域漁場管理全体の指図を受けたくないということ
○加瀬参考人 こんにちは、加瀬と申します。よろしくお願いいたします。 私は、沿岸漁業における漁業権問題、したがって、漁業法改正に絞って意見を述べさせていただきます。 まず、漁業法改正案の第一の問題点は、第一条で、現行法の二つの目的のうち、漁業の民主化が削除され、漁業法の目的が漁業生産力の発展だけになったことです。 この理由は、民主化は既に達成されたということのようですが、地元の自然資源を、地元
○参考人（加瀬和俊君） 二百海里、今後の二十一世紀の漁業の基本というような御質問だったかと思いますけれども、どういう次元でお答えしたらいいのかよくわかりませんが、日本の、先ほどもちょっと言いましたけれども、二百海里内漁場の非常にすぐれた特性というものに見合って、持続する漁業、地域産業の中で基本産業として生き残るような漁業を残していくことだというふうに考えます。
○参考人（加瀬和俊君） 第一点目ですが、魚価との関係でセーフガードについてどう考えるかということです。 それで、今回の水産基本法案の中で第十九条のところで、「水産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合」などに輸入の制限を講ずるものとするといった書き方は、私は、現在のＷＴＯの体制の中では非常に踏み込んだ書き方であって、ここの「水産物の生産」というものが資源面だけではなくて、水産物の生産
○参考人（加瀬和俊君） 意見発表の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。 まず初めに、法案についての意見を述べる前に、そのために必要な限りで日本漁業の現状についての私の認識を三点に限って述べさせていただきます。 第一点は、日本の漁業は政策的な保護によってようやく存続している弱小産業ではなく、二百海里内漁場に関しては国際的に強い競争力を持った産業であるという点です。 この国際競争力の